中小企業におけるDXの必要性や推進に欠かせないポイント
中小企業のDXの取り組み方や、DXの必要性に疑問を抱える方も多いのではないでしょうか。
近年、人材不足の中小企業では業務効率化が求められています。
業務自動化ツールなどにより生産性の向上が期待できるため、中小企業にはDXが必須といえるでしょう。
そこで本記事では、中小企業におけるDXの必要性・DX推進のポイントについて、詳しく解説していきます。
DXの必要性を理解して自社を大きな企業へ成長させたい方は、ぜひ参考にしてください。
目次
中小企業におけるDXの必要性
「中小企業におけるDXの必要性」では、下記の内容を紹介します。
・2025年の崖への対策
・社会情勢の変化
・優遇制度による節税
・既存システム老朽化の防止
・低コストで導入可能なツールの増加
ひとつずつ見ていきましょう。
2025年の崖への対策
2025年の崖で懸念される問題は、IT人材不足、既存の古いシステムを維持できる人材不足、SAP・ERPシステムのサポート終了などです。
DXを推進すれば、業務効率が向上し、古いシステムの保守・運用のコスト削減が期待できます。
企業は、2025年の崖への対策として、老朽化が進む業務システムのDXから始めていきましょう。
社会情勢の変化
近年では、新型コロナウイルス感染拡大の影響や労働人口の減少など、社会情勢は大きく変化しています。
変化に対応しきれず、経営が厳しくなる中小企業も多いのが実情です。
働き方改革の動きもあり、テレワークで仕事をするなど、時代に合ったスタイルが求められるでしょう。
DX推進は、中小企業を存続させるためにも必要な取り組みです。
優遇制度による節税
DX実現にあたって、導入時のコストが気になる中小企業も多いのではないでしょうか。
しかし、DXに向けた投資は節税にもつながります。
現在、政府はDXの実現に必要なデジタル技術への投資に対して、税額控除などの優遇措置を始めています。
税制措置の内容は、下記のとおりです。
・対象設備はソフトウェア
・繰延資産
・器具備品
・機械装置
・税額控除5%
・3%
・特別償却30%
こうした措置がある点から、DXが政府によって推進されていることがわかります。
今や、DXは国全体で取り組むべき事柄といえるでしょう。
既存システム老朽化の防止
多くの中小企業では、既存システムの老朽化が進んでいます。
既存システムを使い続けると、メンテナンスなどの維持管理費用が高額化してしまうリスクがあります。
また、2025年までに何も対策をしなければ、既存システムをメンテナンスできる人材がいないという問題が発生するでしょう。
既存システムの老朽化を防止するには、老朽化したシステムを刷新し、同等かそれ以上の機能を備えた新しいシステムに置き替える方法があります。
または、クラウドやAIなど新たなシステムへ移行するとよいでしょう。
低コストで導入可能なツールの増加
近年、低コストで導入できるDXツールが増えています。
RPAツールなど、あまりコストをかけずに導入できるものが多いため、コストが気になる中小企業におすすめです。
たとえば電話自動応答サービスのIVRyは、3,000円から利用でき、宿泊業で使用されています。
コストを抑えてDXに取り組めるので、中小企業も気軽に導入できるでしょう。
中小企業におけるDXの取り組み状況
中小企業におけるDXの取り組み状況として、約7割の企業が「実施していない、今後も予定なし」と回答しています。
情報通信業ではDXが進んでおり、約45％の企業が実施しているいっぽう、取り組みが進んでいないのは下記の業種です。
・生活関連サービス業、娯楽業
・宿泊業、飲食サービス業
・医療、福祉
中小企業がDX に取り組む際の課題として、DX関連の人材不足を挙げる企業が多いです。
また「予算を確保するのが難しい」「DX導入後の成果が見えない」という課題もあります。
中小企業はDX 推進に向けて「中小企業のためのDX 推進指針の策定」「助成金・補助金」などの支援を期待しています。
中小企業でDXが進まない理由
中小企業でDXが進まない最大の理由は、DXへの認知が進んでいないからです。
中小企業でDXが進まない理由は、下記のとおりです。
・DX人材の不足
・DX推進のための予算不足
・DXに関しての理解不足
ひとつずつ見ていきましょう。
DX人材の不足
近年、DX人材の需要が高まっていますが、市場に知見を持つ人材がまだまだ不足しています。
DXの取り組みをリードできる人材がいなければ、どのように始めたらよいのかわからず、推進力を得られないでしょう。
DX人材を確保するには、相当の人件費がかかります。
人件費に予算を割ける企業でなければ、DXを推進するのは難しいでしょう。
DX推進のための予算不足
DX推進には、ツールの導入・システム開発やIT人材の確保など、大きな予算がかかります。
中小企業では、DX実現後の状態が予想できないなかで大きな予算を割くのは難しく、DXを推進できない理由となっています。
業務を自動化できれば、人員削減につながり、DX推進のための予算を確保できるでしょう。
DXに関しての理解不足
DXに関しての理解が進んでいない中小企業も少なくありません。
とくに、経営者層などの意思決定者がDXの重要性について理解していないため、実現が難しい状況です。
DXを浸透させるためには、経営者層が課題解決のための最終的な目標を持ち、社内体制を改革する必要があります。
DXへの理解不足を解消するには、経営陣の積極的な推進が重要になるでしょう。
中小企業がDXに取り組むメリット
中小企業がDXに取り組むメリットは、下記の5つです。
・業務効率化と生産性向上が図れる
・さまざまな法改正に対応できる
・データの収集や分析が行いやすくなる
・人材の確保と育成も行いやすくなる
・さらなる事業拡大を見込める
ひとつずつ見ていきましょう。
業務効率化と生産性向上が図れる
DXを推進すると、業務効率化と生産性向上が図れます。
たとえば、今まで人が行っていたデータ入力・データ集計などをRPAツール導入によって自動化すると、従業員の負担を軽減できます。
また、従来の紙媒体によるパーツカタログの作成は工数も多く、更新の際は再印刷が必要でしたが、Webパーツカタログの導入によって工数の自動化とスピーディーな更新が行えるだけでなく、カタログから直接注文を受けることもできます。
こうしたデジタルツールを導入すると、単純な作業に人件費を割かずに済むため、人の判断や創造を必要とする付加価値の高い仕事に集中できるのです。
デジタルツールを導入しなければ、企業は現状維持のままで成長しません。
デジタルツールを導入して、中長期的な目標で生産性向上に取り組む必要があるでしょう。
Webパーツカタログについて、こちらで詳しくご紹介しています。さまざまな法改正に対応できる
電子帳簿保存、働き方改革、インボイス制度など、中小企業はさまざまな法改正に対応していく必要があります。
DXを推進する際には、業務プロセスの見直しも行うべきです。
デジタルツールには、法改正対応の機能が搭載されているケースが多いため、導入すれば将来的なコスト削減が期待できるでしょう。
データの収集や分析が行いやすくなる
DXの推進によりデジタルツールを導入すると、データの収集や分析が行いやすくなります。
従来の手作業によるデータ収集や分析は、時間がかかり、生産性が低いという欠点がありました。
デジタルツールを導入すれば、顧客ニーズや市場動向を素早く把握できるようになるため、ニーズの変化にも対応しやすくなるでしょう。
データの収集や分析を行いやすくするためにも、中小企業はDXに取り組むべきといえます。
人材の確保と育成も行いやすくなる
DX化が進むと、働き方やビジネスプロセスが変わってきます。
DX化を進めれば、出社をしなくてもオンライン上で仕事ができるため、遠方に住んでいる優秀な人材の確保が可能になります。
また、DX化により今まで人が行っていた業務を自動化できれば、余った時間を人材の育成に費やすことができます。
中小企業がDXに取り組めば、人材の確保と育成も行いやすくなるメリットがあるでしょう。
さらなる事業拡大を見込める
中小企業でDX化が進み、デジタル技術を活用できると、新たなサービスの開発や新たな顧客体験の創造など、事業拡大の可能性を広げられます。
顧客が必要とする新たなサービスを提供できれば、ビジネスチャンスが広がるでしょう。
たとえば、ネット上で新しい商品を販売すれば、実店舗をあまり使用しない顧客にアプローチができます。
新しいビジネスモデルの創造により、自社が市場で優位に立てるでしょう。
中小企業がDXの推進に必要なプロセス
中小企業がDXの実現に向けて取り組む際のプロセスは、下記のとおりです。
・意思決定
・全体構想、意識改革
・本格推進
・DX拡大、実現
DXの取り組みを推進する際には、企業の目的を明確にして、10年後にどのような企業にしたいのか考える必要があります。
現在抱えている課題を整理して、社内外の関係者を巻き込みながら、DX 実現に向けた仕組みを構築していくことが求められます。
どのように現在の課題を解決して、組織文化を変革していくか考えることが重要です。
組織全体でデジタル技術に関するスキルを高めれば、組織全体が変化に強くなるでしょう。
DXとはビジネスモデルの変革であり、新たなクラウドサービスの導入により、すぐさま業務上の課題を解決できるものではありません。
中長期的な目線で、継続的に変革を続けていく必要があり、内部人材の育成も必要です。
また、外部の力の活用も含めてDX推進に必要な人材の確保に取り組むべきでしょう。
中小企業がDXの推進で成功するには
中小企業がDXの推進で成功するには、下記のポイントを押さえましょう。
・目的や戦略を明確にする
・専門の組織体制を構築する
・経営層がリーダーシップを取る
・会社全体で意識と方向性を統一する
・優遇措置や補助金などを活用する
ひとつずつ見ていきましょう。
目的や戦略を明確にする
DXを推進するためには、経営者層が目的や戦略を明確にしなければなりません。
DXに対して従業員一人ひとりから理解を得られており、会社全体でDXに取り組みやすい環境を作ることが重要です。
DXを推進する場合には、新しいIT技術を導入するとどのような成果が得られるのかビジョンを明確にして、どんなシステムが必要になるかを考えるとよいです。
目的を明確にすれば、適切なアプローチ方法やDXの最終的な目標について示すことができるでしょう。
専門の組織体制を構築する
DXを推進する際には、専門の組織体制を構築し、既存業務はほかの人材に振り分けるなどして、DX化への集中力を高める必要があります。
DX化への集中力を高めて、DXのスキルや知識を習得し、推進スピードを向上させることが重要です。
DX化は予想以上に調査すべき項目やスキルが必要であり、集中して実施しなければ、DX化推進自体が止まってしまうおそれがあるでしょう。
経営層がリーダーシップを取る
DXを推進するうえで、経営層がリーダーシップを取る必要があります。
経営層によるDXの理解が得られない状態では、DXは進みません。
経営層がDXの重要性を理解して、DXに対して積極的な姿勢を見せることが成功の秘訣です。
中小企業は、経営者層と従業員の距離が近いため、DX推進の本気度が伝わりやすいです。
経営者層がリーダーシップを発揮して行動を起こせば、DXを推進できるでしょう。
会社全体で意識と方向性を統一する
DXを推進させるためには、全従業員への理解を得ることが大事です。
全従業員がDXを推進すべき理由に納得しなければ、取り組みは失敗してしまうでしょう。
中小企業は、DXに対しての取り組み方やDXの導入理由を明確にして、従業員の意識を変える必要があります。
ミーティングなどを行い、会社全体で方向性を統一していきましょう。
優遇措置や補助金などを活用する
DXを推進する中小企業に対して「DX投資促進税制」という優遇措置があります。
デジタル技術を活用して企業変革に取り組む中小企業に対して、税制面で優遇するための措置です。
また、DXを推進させるための補助金制度も存在します。
中小企業がDXを推進するにあたって、どの程度補助金を受けられるのか確認していきましょう。
DX推進におすすめの補助金はこちらから https://trise-c.jp/blog/subsidies-for-dx/
まとめ
本記事では、中小企業におけるDXの必要性・DX推進のポイントについて詳しく解説しました。
「IT人材不足」「システムの老朽化」「SAP ERPの保守サポート終了」などにより、今後、中小企業も積極的にDXを推進していく必要があります。
DXを推進すると、今まで人が行っていたデータ入力などの業務を自動化できるため、人の創造でしかできない付加価値の高い業務に集中できます。
経営者層がDXを導入する目的や理由を明確にして、会社全体でDXに取り組みやすい環境を作ることが重要です。
一度にすべてを変えていく必要はありませんので、まずはできることから始めていき、DXを推進しましょう。
